1992年、建築設計関係4団体の会長が率直に意見交換を行う場として4団体会長懇談会が設置され、1993年には日本建築学会も加わり、5会会長会議として今日まで開催が続けられている。2022年8月の五会会長会議において日本建築学会より「建築分野の国際教育に関して－アジアでの国際競争に負けないための対策が急務－」と題する報告を行ったのを受けて、2023 年 4 月に五会から選出された委員により産学連携建築教育懇談会を設置し、主に以下の検討テーマについて、情報共有や意見交換を進めてきた。
(1) 日本のアーキテクト資格システムの国際的信用性の向上、および、特に資格システムの教育要件となる建築教育のあり方やその国際通用性の向上のための方策について
(2) 次世代専門職能人材の育成に向けた建築教育の学修期間と産業界の就業期間との接続のあり方について、特に学修期間中に行われる就職活動(インターンシップを含む)や資格取得のための準備活動のあり方や今後の改善の方向性について
国内では、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少が進む一方で、国外ではグローバル化の進展に伴い、国境を超えた人・モノ・サービスの移動が加速している。このような状況下において、国内の建築学生が卒業後、海外でも活躍できる環境を少しでも広げること、そして海外で建築を学んだ人材が、日本国内でも広く活躍できる環境を整えることが、次世代の人材にとって建築に関わる職能が魅力的であり続けるために必要と考えている。そのためには産学双方の関係諸団体が連携して戦略的に取り組むべきいくつかの喫緊の課題があると考えられる。本提言では、それらの課題に関する提言を以下に表明するものである。