「建築実務におけるプロフェショナリズムの国際推奨基準に関するUIA協定」（UIA基準）によると、建築家資格制度の機能と目的は、公益の保護の観点から、個人の建築家としての専門的知識と能力を証明し、能力保証に係わる情報の開示を行なうことです。さらに建築家の業務が、その能力が保証されない無資格の者により遂行されることにより、都市環境の質やその持続可能性、開発行為に伴う危険性や既存環境への悪影響が発生することを防止するために、業務遂行の資格者限定（業務独占）を通じた業務品質保証を行なうことにあります。この内、業務品質保証に関しては、無資格の者が特定の社会的機能を遂行することを制限するため、資格の認可は法令に基づくものであることが要求されています。
今回の試行の第１段階においては、この業務品質保証における業務独占に関する法的根拠を既存の建築士法に委ねているため、その対象とする範囲は、前記の「建築家個人としての専門的知識と能力の証明」および「業務形態の開示による業務品質保証」にあると言えます。従って、試行の第１段階における建築家資格の登録認定基準は、日本国内基準である建築士制度に付加する形でUIAの提唱している国際基準との整合性を図り、それに近付けることを目的とします。
しかしながらUIA基準は、建築家資格登録の要件としては「教育→実務訓練→登録試験→登録→継続職能研修」という標準的コースにおける基準についてのみ言及しているので、代替コース、実績認定コース及び実務訓練コースの導入においては個々の用件に関して個別に且つ自主的に同等性を検証することとします。
それぞれのコースにおける免除事項およびUIA基準との同等性確保要件は以下の通りです。

資格者の「専門的知識と能力の証明」に関しては、資格の発行をもって行うこととしますが、建築家の行う業務に関する「業務品質保証」に関しては、登録建築家がその業務を行うに当たって「立場に関する情報開示」を行なっていることを資格登録更新要件のひとつとすることとし、その他の保証要件に関しては建築士制度に委ねることとします。