1）建築家登録認定機関とは
建築家登録認定機関は、UIA基準に基づき、建築の設計・監理を行う者に必要とされる芸術・技術・倫理の各要件の基準を設定し、その基準に到達するための職能教育を行い、基準に達した者を認定し、その後登録した者に登録建築家の称号を与えます。また、認定された登録建築家の能力の維持向上を図ると同時に、その活動が倫理規定や行動規範等に抵触しないよう指導します。
建築家登録認定機関は、上記のような活動を通じて建築分野の消費者保護を図り、日本社会の健全な発展と建築文化の向上に寄与することを目的としています。

2）試行段階の建築家登録認定機関
2003年度にJIA本部及び各支部に設置される認定評議会とそれを補佐する実務委員会が試行段階の建築家登録認定機関となります。
本部認定評議会・実務委員会の役割は、実務訓練/審査認定/継続職能開発（CPD）/登録管理に関する共通基準の作成と登録建築家の認定及び登録建築家の登録である。支部認定評議会・実務委員会の役割は登録建築家の審査の実施です。
建築家資格制度は公共の利益のためのものですから、建築家登録認定機関もJIA外の第三者認定機関として設置するのが本来の姿ですが、試行段階ではJIA内部に設置し、組織形態・運営システム・維持管理費等についてのシミュレーションを行い、次の段階で第三者認定機関に移行する予定です。

3）本部認定評議会・実務委員会
a. 本部認定評議会の業務と構成［総員７名/建築関係外4名　建築関係3名］
<業務>
・実務委員会が行う業務の管理と指導
・実務委員会から上程される全国共通基準の承認、
・認定試験合格者に対する最終審査と建築家認定証書の発行、
・各支部認定機関の格差是正及び意見交換のための地域連絡協議会の開催。
<構成>
本機関の第三者性と公正さを担保すると同時に、建築分野の消費者保護を図り、社会の健全な発展と建築文化の向上に寄与するために、下記の分野/団体から人選したいと考えています。議長、副議長各１名は互選によります。
・建築関係外（4名）：市民/法曹/環境/文化(芸術)
・建築関係　（3名）：JIA/日本建築士会連合会/建築学会　
ｂ. 本部実務委員会の業務と構成
<業務>
・建築家資格制度の基本となる実務訓練/審査認定/登録管理/CPD等についての全国共通基準の
作成・更新
・支部実務委員会との意見交換/調整のための連絡協議会の開催
・ 建築家資格制度に関する共通情報の収集・公開・発信と個人情報の管理
・ 建築家登録認定機関の運営及び収支予算管理
<構成>
・委員長：JIA本部理事
・副委員長：関東/東海/近畿/東北支部から各１名
・委員：既存の下記本部委員会等から各１名
継続職能研修評議会　　　（CPD基準の作成/他会との協議調整）
資格制度推進委員会ＷＧ１(組織・予算・運営計画/認定試験問題の作成）
資格制度推進委員会ＷＧ2（認定/登録/更新/CPD/管理規則の作成）
資格制度推進委員会ＷＧ3（認定基準/更新基準/管理基準の作成）
資格制度推進委員会ＷＧ4（実務訓練基準及び規則の作成）
認定機関事務局 　　　（共通情報、個人情報の管理及び収支予算の管理）

4）支部認定評議会・実務委員会の業務と構成
a. 支部認定評議会の業務と構成［総員5名/建築関係外2名　建築関係3名］
<業務>
・登録建築家の審査
<構成>
支部実務委員会が行う審査・管理業務等の公正さを担保するために、下記の分野・団体から人選したいと考えています。議長、副議長各１名は互選によります。
・建築関係外（2名）：市民/法曹
・建築関係　（3名）：JIA/日本建築士会連合会/建築学会　
ｂ. 支部実務委員会の業務と構成
<業務>
・建築家資格制度に関する地域情報の収集・公開・発信と個人情報の管理、
・各地域会の意見交換/調整のための連絡協議会の開催です。
<構成>
・委員長：JIA支部幹事
・副委員長：地域会から１名
・委員：若干名

注1）運営マニュアル/管理システムについて
認定機関の運営マニュアル及び登録・管理をバックアップするコンピューターシステムは、資格制度推進委員会ＷＧ１で検討中です。2003年度半ばにはマニュアルを公開しシステム全体のテストランを開始する予定です。

注2）建築家登録認定機関の設立・運営費用と会員拠出金について
今回JIA内に新設される建築家登録認定機関は、試行完了後JIA外の第三者認定機関に移行します。そのために、設立費用/運営費用等については当初からJIAから切り離した独立会計処理にしたいと考えています。したがって、会員の皆様に審査手数料、登録料及び更新手数料をJIA会費とは別にご負担いただく予定です。
注3）本部及び支部で士会連合会または士会との間に協議会を設ける予定です。