JIAと日本弁護士連合会・新潟県弁護士会が合同相談会と
   共同記者発表を行う。
2007年08月11日

JIA災害対策委員会委員長/中田準一
日本弁護士連合会・新潟県弁護士会と日本建築家協会・同新潟地域会の被災者への合同相談会を8月11日開催

市役所で、新潟県弁護士会の藤田会長・伊藤副会長とJIA事務局の原田さんと中田が事前に会い打ち合わせて、弁護士と建築家が同じテーブルについて被災者の相談にのることになった。
柏崎文化会館(市役所となり)で1時〜4時開催、3ブースが設置され、弁護士5人体制、建築家1人必要に応じて同席することになった。
取り扱い件数14件、その内5件の建築家が同席(必要に応じて建築家は対応して いるため、相談ケースの1/3程度に立ち会う。
相談数は、予め,弁護士会で電話で受け付け,30分間隔で予約を受け付けていた。
今後、土曜日(18日・25日)相談窓口を開き、建築家が同席することになる。

相談内容
地盤と被災の関係の相談が多い。
がけ上での地すべりで被災、
液状化・地盤改良
高齢化した被災者のやり取りをどう進めるか。
隣家の損傷に対する対処のしかた。

18日・25日両日とも、柏崎市。西山町、刈羽村に弁護士会が相談窓口を置く。