CPD(継続職能研修)

CPDはContinuing Professional Development(継続職能研修)の略称です

CPDはContinuing Professional Development(継続職能研修)の略称です。
日本建築家協会の『建築家憲章』の中で「建築家は、たゆみない研鎖によって自らの能力を高め役割をまっとうします」と定めています。
建築家に限らず、医師や弁護士などいわゆる高度専門職業(プロフェッション)といわれる職業人にとって依頼主の信頼に応え、業務を遂行する上で、自己研鎖に努めることは当然の責務とされています。この自己研鐙を確実に実行できるようにするとともに、それを社会から見ても明かに見えるようにすることは職能団体の責任であり、また、そうすることが市民の建築家に対する信頼を高めることになります。そして団体に所属する会員の信頼も確固としたものになります。

CPDは自主研鑚を第三者からもわかるようにする制度です

建築家が自主的に研鑚しているだけでは第三者にはわかりません。研鑚した時間によりCPD評議会で定められた単位を取得することで、第三者からも研鑚していることが判るようにするのがCPD制度です。
建築家にとってのメリットは制度化することによって、建築家は社会に役に立つだけの能力を持ち、自己研鎖の努力をしている人達だとの認識が得られることです。
国土交通省は設計者選定に際し、CPD単位を評価の一つに加えました。選定の評価にCPD単位を加える動きは、国土交通省だけでなく各自治体にも広がっております。

建築家資格制度とCPD

建築家資格制度規則では、登録建築家の責務として、「登録建築家は、常に建築の設計及び監理の知識を習得し、登録建築家の社会的信頼の確立に努めなければならない。」と定められています。
登録建築家としてあり続けるためには、登録更新の際に、建築家資格制度に関する細則で規定された単位数以上のCPD単位を取得していなければなりません。この要件を満たせない場合には、登録から削除されます。

建築CPD情報提供制度について

平成14年より運用を開始したJIAをはじめとして、複数の建築・設備関連団体が独自に会員向けのCPD制度を実施していた中、それらの活用・統合に向け、平成18年に関連8団体等(学識経験者、国土交通省、(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築家協会、(社)建築業協会、(社)日本建築学会、建築設備士関係団体CPD協議会、(社)日本建築構造技術者協会、(財)建築技術教育普及センター)で構成される建築CPD運営会議が設立され、建築CPD情報提供制度の運用が開始されました。
JAEIC((財)建築技術教育普及センター)は当初より建築CPD運営会議の事務局を勤め、関連団体が管理する建築士等のCPD実績をデータベースで統合的に管理し、CPD実績情報の提供・公開等を行っています。
JIAはJAEICとは当初より運営会議DBとの共同運用を行っており、建築CPD情報提供制度上でのデータの共有化が成されています。具体的には、JIAのCPD評議会が、建築CPD情報提供制度プログラム認定基準により認定したプログラムを会員が受講すると、その出席記録が自動的に運営会議のデータベースに蓄積され、必要に応じ発行される実績証明書を国交省のプロポーザルの評価対象として活用することが可能となります。

国土交通省プロポーザル方式

平成20年5月に国土交通省は官庁営繕分野の設計者選定に際し、継続能力開発 (CPD)制度をプロポーザル方式等の評価対象に組み入れることを決めました。具体的には (財)建築技術教育普及センターを事務局とする「建築CPD運営会議」が運営する「建築CPD情報提供制度」を活用し、技術者のCPD取得単位数を評価点等に反映させるものです。

CPD情報システム

JIACPDでは、インターネットによる単位の管理を行っています。そのシステムが、「CPD情報システム」です。「CPD情報システム」では、認定プログラム検索、取得単位の確認を行うことができます。
詳しい操作方法は「操作マニュアル(参加者用)」をご参照ください。

公益社団法人日本建築家協会 The Japan Institute of Architects (JIA)
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