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6.リフォームでのトラブル

問題点

基本的には、新築する際に信頼できる設計者や施工者を選び、改修や増築等の相談にもそこにするのが、一番望ましいと思われます。

計画的・総合的に補修をしていくことが大事です

しかし、中古住宅を購入した際や新築した際の設計者や施工者と縁遠くなってしまっている場合は、
一から信頼できるところを探すしかありません。

しかし、トラブルにあった人は、訪問販売や新聞の広告でリフォーム業者をすぐ決めてしまったりしてしまっているケースが多く、思い通りにリフォームができなかったり、施工した結果かえって悪くなったり、予想外の値段を施工後に要求されたりしています。

小規模工事の場合は、建設業の登録もいらないケースが多く、施工能力のない「にわか業者」が、強引な営業をしているケースが多いと報告されています。くれぐれもご注意ください。

トラブルが多い例と教訓

・外壁の塗装や屋根の修理を依頼したが、すぐに塗装がはげたり、かえって雨漏りがするようになった。相手は下地が悪かったせいといって取り合わない。下地が悪いなら、最初に下地までやりかえる工事を提案すべきです。弁護士に依頼して交渉すれば、プロとしての説明義務が欠けていたと判断が出ると思いますが、工事費が安いので、弁護士費用や精神的負担を考えると泣き寝入りするしかないことが多いのが実情です。

・家の耐震性の無料診断と訪問をしてきた業者に、地震がくれば危ないとおどされ、補修を依頼した。その後なんとなく不信感を抱き、専門家に相談したら、費用の割には耐震性は向上していないことがわかった。→床下に潜って、ドロドロになりながら、危ないですよといわれたら、ついつい契約してしまうのが心情です。今回、立法化された「消費者契約法」では脅迫・強要による契約は無効と明記されましたが、立証は困難です。

所有者が気付いていない建物の劣化が早く判るといった点では、無料診断や訪問販売が悪いとはいいませんが、会社の商品?を営業にきていることには間違いありません。

ノルマがきつくて、不要な商品をすすめる可能性もあります。

例えば、お医者さんが頼みもしないのに、訪問してきて、「無料!」の健康診断をした上、病気だからと、治療を薦めはしないはずです。いつまでも健康でありたいために、自分の意思で、健康診断を受けにいったり、自分で体調が悪いから病院で調べてもらい、悪いところがあれば、治療してもらうはずです。

それとと同様、建物を長く保つためには、「自分の意思」で、専門家に診断してもらうように考えていくことが大事と思います。

なお、2002年に国民生活センターが公表した内容では、リフォーム工事の消費者相談のうち約8割が訪問販売のものとしています。また、リフォームの消費者相談は急増しているそうです。

アドバイス

家の補修はいきあたりばったりやどうしようもなくなってからするのではなく、計画的にして下さい。

できれば、屋根や外壁の塗装などを部分的に専門業者に依頼するのではなく、信頼できる建築家に家の耐久性や耐震性を総合的に診断してもらってから、その診断結果からの補修必要事項とそれ以外の自分の希望事項とを抽出した上で、優先順位をつけ、補修計画(できれば、予算などの関係で後回しにするものも、時期などを決めておく)・補修設計・見積要綱などを作成した上で、施工者選びをするのが望ましいと思います。

リフォームの計画のある方は下記サイトなどを参考にしてください。安心・満足リフォームガイド(「リフォネット」提供)

なお、分譲マンションの改修などでも同様のトラブルがよく相談されます。(塗装がすぐ剥げたなど)劣化診断や劣化に応じた工事内容の提案・施工見積もりの精査や工事契約への助言・工事中の監理を施工会社とは別に建築家に依頼する方法もあります。

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